2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
私も様々な通商協定に関わってきましたが、確かに、委員おっしゃるように、強く反対される国もあります。
私も様々な通商協定に関わってきましたが、確かに、委員おっしゃるように、強く反対される国もあります。
また、通商政策について、まずは国内の労働者、これを米政権として重視をして、それまで新しい通商協定は結ばない、こういう方針だと思っておりますが、同時に、このインド太平洋地域の経済秩序、これをしっかりさせていくということは極めて重要だということにおいては一致をしておりますので、その点はそごはないのではないかな、こんなふうに考えております。
さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する
こうしたことをちゃんと議論していくことこそが重要だとは思っているんですが、その中において、「バブル崩壊後、「官から民へ」「構造改革」といったスローガンに代表されるように、市場における自由競争を重視し、政府は、規制改革やコーポレートガバナンス改革、税制改革、通商協定の締結といった市場環境整備を中心とすべきと考えてきた。」この前提自体は正しいと私は思っています。
大臣、いずれにしても、デジタル関係の通商協定は対象そのものが日進月歩で変わっていきますし環境も変わりますので、遺漏なき対応をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 以上です。
今後英国への投資を続けるかどうかというのは、英国とＥＵとの間の通商協定がどうなるかと、要は関税ですとか非関税障壁がない状態が続くのかどうかというのが極めて重要なポイントになっていますので、ここに対しての関心も非常に高いという認識をしております。
では、続きまして、日本とイギリスとの、英国との通商協定についてお伺いしたいと思います。 六月の九日から日英の通商交渉が本格的にスタートしたという認識をしております。
特にいろんな、アメリカ・トランプ政権は発足後いろんなことをやってきていますけれども、通商協定として成果を上げたものは今回が初めてなんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに外務委員会において、日米のこの通商協定あるいはデジタル通商協定について御審議をいただいているわけでございますが、そこで審議が熟していくことを期待しているところでございます。 資料等の扱い等、審議の進め方等については、これは外務委員会においてお決めになることだと思います。
ただ、この試算は、これまでの大型通商協定と同様に、国内対策によって生産量への影響はないということで、生産量への影響はゼロと説明しておりますけれども、この対策の前提になる政策大綱も決まっておりません。 このような説明では当然納得できないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そういう意味で、例えば、聞き方を変えますけれども、これまで日本が二国間の通商協定、幾つも日本が持っている協定がございますけれども、日本が持っている二国間の通商協定で決められたことについて、いわゆるＭＦＮ、最恵国待遇で全ての国に開いた、そんな例はあるのでしょうか。
そういう国にはなかなか輸出もしにくいわけでありますけれども、急送便という形で送った急送貨物については、必要な税関書類の提出後六時間以内に必ず引取りを許可しなきゃいけない、これは義務規定でありまして、これ他の通商協定にもないような画期的な条文でございます。
これが実態でありまして、通商協定、これは最終的には合意されたものが全てであると考えております。
恐らく通商協定の中ではかなり異例な規定だと思いますけれども、一義的にそれを要求する締約国がまず判断するということでございます。そこは各国にも説明をして、第六条の規定ぶりから見ても、そこは十分理解されたというふうに考えております。
第二に、ＩＳＤＳ訴訟で活躍する弁護士や法律事務所が、他方では投資協定や投資条項を持つ通商協定にＩＳＤＳ条項、しかも極めて広範囲な投資概念や待遇に対する裁定基準、公正かつ衡平な待遇といった不明確ゆえに仲裁廷の裁量的解釈を可能にする条項を挿入したり、条項草案を作成するために関係国政府の交渉団、アドバイザーや証人として活動しているとの指摘をしています。
協議はこれから始めるところでありますので、この段階では協議の内容、いわゆるＴＯＲ、これはまだ調整中でありますが、我が国としては、通商協定若しくは経済連携協定ということでいえば日米双方にとってＴＰＰが最善であると、このように考えておりますが、このＦＦＲの協議の場を通じて日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
具体的な議論の対象、ＴＯＲについては、今、日米で調整中でありますが、我が国としては、通商協定であったり経済連携協定としてはＴＰＰが日米両国にとって最善でありまして、特に委員御指摘の農産品についてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると、このように考えておりまして、こういった立場を踏まえて議論に臨んでいく構えであります。
また、トランプ政権は安倍政権が譲りに譲ったＴＰＰを出発点に、今後日米二国間協定の交渉を求めており、ＴＰＰ11を今発効させることは、結果的に対米通商協定でＴＰＰで譲歩した以上の更なる悪影響をもたらします。 ＴＰＰ構想は、本来、対中封じ込めの策の一環として米国が進めてきたものです。
○茂木国務大臣 ＫＯＲＵＳは二国間のＦＴＡという形でありまして、日本が加わっているものではありませんから、他国の通商協定であったりとか、その見直し、交渉結果について評価することは差し控えたいと思いますが、これまで米韓の間は、このＫＯＲＵＳという二国間の通商協定をベースにしながら、さまざまな議論が進んできた。
ただ、通商協定でグローバルサプライチェーンが完結するわけではないので、いろいろな広範囲な規制ということでありますけれども、それは、およそ通商交渉のやはり射程ということはあるので。 ただ、頂戴したそういう質問に対しては、これから、今後研究してまいりたいと考えております。 どうもありがとうございました。
いずれにいたしましても、ＴＰＰ11協定において盛り込まれたこうした先進的な規定を一つの規範といたしまして、他の通商協定や国際的枠組みにおけるルール形成を目指していきたいと考えているところでございます。
日本といたしましては、第三国間の通商協定交渉についてコメントする立場にはございません。しかし、メキシコ及びカナダには自動車メーカー等数多くの日本企業が進出しているということから、ＮＡＦＴＡを活用した企業活動が積極的に行われているものと承知をしております。その再交渉によるこうした日本企業への影響その他について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
そのことによって、日本がこういう国と交渉する場合に交渉カードを何か持っているかというと、輸出工業製品のもう関税はゼロになっていますから、交渉カードは農産物しかないということになってくると、こういう農業大国と何らかの通商協定を結んでいけば輸入増大が必至になってくると。
切り替えつつ、やっぱりアメリカ等々だけではなくてアジア等々との通商協定を考えていくべきだと。 先ほど紙先生の方から私は除いてお二人に所得補償についてあれがあったんですけれども、私は、直接所得補償と同時にやっぱり最低価格保証というものを、価格保証は全体世の中でなってきている中で、やっぱり最低価格保証をしながら直接所得支払政策に切り替えていくということがやっぱり必要なのかなと。
ＴＰＰにかわる通商協定の締結を求める圧力を強めているのが米国側であります。例えば農業でありますけれども、アメリカの通商代表に指名されたライトハイザー氏は、去る三月十四日の米国上院の財政委員会公聴会でこう言っております。